Q&A

よくある質問

サービスの補足マニュアルにもなります

ご提供している不動産売却サービスにまつわる基本事項を、質問・回答形式で整理して分かりやすく説明しています。メインサービスである戸建て・マンション・土地などの住宅物件の売却サポート、アパートなどの収益物件・別荘・店舗などの商業施設の売却、相続物件の整理・任意売却など、サービス概要を端的に確認でき、サービスの補足マニュアルとしてもご活用いただけます。
Q 売却を中止することになった場合,仲介手数料や広告費用は払わなければいけないのでしょうか?
A

仲介手数料はあくまで成功報酬ですので,売却が成立しない場合にお支払いいただくことはございません。
また基本的に,チラシなどの広告費についてもご負担いただく必要はありません。
ただし,例外として売主側の特別な依頼を元に発生した広告費などの「実費」などは請求される場合があります。

Q 売却できるまで,どれくらいの期間が必要でしょうか?
A

売却のご相談から売却物件の販売活動,売買契約,お引き渡しまで,おおよそ3ヶ月から6ヶ月を目安とするとよいでしょう。

媒介契約締結後,広告作成や情報収集などを行い,売却に向けた販売活動開始後,1ヶ月から3ヶ月での売買契約が一般的です。

物件によってはより多くの時間を要する場合もあります。

また,売買契約後,残代金の授受・各種申請手続きを経て引き渡すまで1ヶ月から2ヶ月半前後かかります。

Q 不動産の売却時にかかる費用にはどんなものがありますか?
A

仲介手数料,司法書士報酬料,売却にかかる税金等がございます。
仲介手数料は,仲介業者に支払う報酬です。
司法書士報酬料は,所有権移転前に必要な住所変更や抵当権抹消などの手続きにかかる費用です。
売却にかかる税金については,印紙税(売買契約書に貼付する印紙代で売買金額により印紙代は異なります),譲渡所得税・住民税(不動産を売却して得た利益に対してかかる税金)があります。
不動産の個々の事情により,その他諸々の費用が生じることもありますので,詳細は,直接ご担当者にお問い合わせください。

Q 売却のために,広告費用がかかりますか?
A

広告にかかる費用は当社が負担します。

Q 近所の人に知られたくありません。チラシなどの広告なしで売却することは可能ですか?
A

チラシなどの広告なしで売却することは可能です。

当社にご登録いただいているご購入希望のお客様の中から,条件の合う方に個別でご紹介いたします。
また,インターネットでの広告は興味のある人以外の目に触れづらい特徴があります。
あるいは,不動産業者に買取をしてもらうという方法もあります。
お客様のご事情に合わせた売却活動をいたします。ご安心ください。

Q 住みながら売却することはできるの?
A

可能です。実際にお住まいをご売却される方の多くが,住みながら売却をされています。

ご購入希望のお客様をご案内する際にはご協力をお願いいたします。

Q 査定金額で売り出さなければいけないの?
A

必ずしも査定価格である必要はありません。
「査定価格」を参考にして,お客さまが決めるケースが一般的です。
しかし「査定価格」は,不動産取引のプロとして客観的に物件を評価し,周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに適正と思われる価格を算出したものです。

査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると,売れるまでに長い期間を要し,結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもあります。
逆に,売却までの期間に特にこだわりがない場合は,売出価格を高めに設定して反応を見ながら,価格を調整していく方法もあります。
どのレベルで折り合いをつけるのかは,置かれている事情を重視するのが一般的です。

買いかえで新居の引き渡し時期が決まっているなど,何らかの事情で現金化を急いでいるような場合には,提示された査定価格に近い価格で売り出すのが安全です。

売りに出される金額は,担当者とよくご相談の上決められることをお勧めします。

Q 査定価格はどのように算出するのですか?
A

市場動向や近隣の取引事例,売出事例,公示価格,路線価などを基に,物件データ(土地面積,建物面積,構造,間取り,築年数など),その物件の特徴(前面の道路との接道状況や土地の形状,方位や周辺環境など)から多面的に判断し,都市計画法上の制限なども考慮して,市場価額として最も適正と思われる金額を算出します。

Q 価格査定は無料?価格査定をしたらすぐ売らないといけないのですか?
A

所有不動産の売却を検討される方の査定は無料です。
「査定=売却」ではありません。
査定した価格を参考にして売却の意思を決定することもできますので,お気軽にご相談ください。

Q 売る前に準備するものを教えてください。
A

売却相談は,あらかじめ所有不動産の詳細がわかるものを準備しておくと,相談がスムーズに進みます。
登記済証(権利証)または登記識別情報(担当者が,所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です。)
購入時の不動産売買契約書,重要事項説明書,工事請負契約書,パンフレット
土地の測量図面や建物の図面など