よくある質問
サービスの補足マニュアルにもなります
当社は完全予約制ですので恐れ入りますがお問合せフォームからご予約の上ご来店ください。
仲介手数料はあくまで成功報酬ですので,売却が成立しない場合にお支払いいただくことはございません。
また基本的に,チラシなどの広告費についてもご負担いただく必要はありません。
ただし,例外として売主側の特別な依頼を元に発生した広告費などの「実費」などは請求される場合があります。
売却のご相談から売却物件の販売活動,売買契約,お引き渡しまで,おおよそ3ヶ月から6ヶ月を目安とするとよいでしょう。
媒介契約締結後,広告作成や情報収集などを行い,売却に向けた販売活動開始後,1ヶ月から3ヶ月での売買契約が一般的です。
物件によってはより多くの時間を要する場合もあります。
また,売買契約後,残代金の授受･各種申請手続きを経て引き渡すまで1ヶ月から2ヶ月半前後かかります。
仲介手数料,司法書士報酬料,売却にかかる税金等がございます。
仲介手数料は,仲介業者に支払う報酬です。
司法書士報酬料は,所有権移転前に必要な住所変更や抵当権抹消などの手続きにかかる費用です。
売却にかかる税金については,印紙税(売買契約書に貼付する印紙代で売買金額により印紙代は異なります),譲渡所得税･住民税(不動産を売却して得た利益に対してかかる税金)があります。
不動産の個々の事情により,その他諸々の費用が生じることもありますので,詳細は,直接ご担当者にお問い合わせください。
広告にかかる費用は当社が負担します。
チラシなどの広告なしで売却することは可能です。
当社にご登録いただいているご購入希望のお客様の中から,条件の合う方に個別でご紹介いたします。
また,インターネットでの広告は興味のある人以外の目に触れづらい特徴があります。
あるいは,不動産業者に買取をしてもらうという方法もあります。
お客様のご事情に合わせた売却活動をいたします。ご安心ください。
可能です。実際にお住まいをご売却される方の多くが,住みながら売却をされています。
ご購入希望のお客様をご案内する際にはご協力をお願いいたします。
必ずしも査定価格である必要はありません。
「査定価格」を参考にして,お客さまが決めるケースが一般的です。
しかし「査定価格」は,不動産取引のプロとして客観的に物件を評価し,周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに適正と思われる価格を算出したものです。
査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると,売れるまでに長い期間を要し,結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもあります。
逆に,売却までの期間に特にこだわりがない場合は,売出価格を高めに設定して反応を見ながら,価格を調整していく方法もあります。
どのレベルで折り合いをつけるのかは,置かれている事情を重視するのが一般的です。
買いかえで新居の引き渡し時期が決まっているなど,何らかの事情で現金化を急いでいるような場合には,提示された査定価格に近い価格で売り出すのが安全です。
売りに出される金額は,担当者とよくご相談の上決められることをお勧めします。
市場動向や近隣の取引事例,売出事例,公示価格,路線価などを基に,物件データ(土地面積,建物面積,構造,間取り,築年数など),その物件の特徴(前面の道路との接道状況や土地の形状,方位や周辺環境など)から多面的に判断し,都市計画法上の制限なども考慮して,市場価額として最も適正と思われる金額を算出します。
所有不動産の売却を検討される方の査定は無料です。
「査定＝売却」ではありません。
査定した価格を参考にして売却の意思を決定することもできますので,お気軽にご相談ください。
売却相談は,あらかじめ所有不動産の詳細がわかるものを準備しておくと,相談がスムーズに進みます。
登記済証(権利証)または登記識別情報(担当者が,所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です。)
購入時の不動産売買契約書,重要事項説明書,工事請負契約書,パンフレット
土地の測量図面や建物の図面など
手付金は売買代金の5％~20％の範囲内で決めるケースが一般的です。
ちなみに不動産会社が売主になる場合は,法律で20％以内と定められています。
手付金を小額にすることは可能ですが,契約を解除したい時に手付金を放棄することで無条件で契約を解除することができるという性格上,安易な契約の解除ができないよう,売主様,買主様の双方にとって,小額の手付金は望ましくありません。
売買代金以外にかかる諸費用としては,仲介手数料,印紙税,登録免許税,不動産取得税等の税金や,住宅ローンを利用する場合の事務手数料,保証料,火災保険料などがかかります。
一般的に売買代金の5%~10%ほどかかりますので,予め準備が必要です。
ほかにも引越し代等も見込んでおいたほうがよいでしょう。
一般的には物件価格の10%∼20％程度必要になります。
購入価格以外にも,税金･ローンの事務手数料などが現金で必要になるので,注意する必要があります。
金融機関によっては,100%の住宅ローンや諸費用ローン等の利用ができる場合もあり,必ずしも自己資金が必要というわけではありません。
お気軽にご相談ください。
まずは,お客様が安心して相談できそうな不動産会社１社に問い合わせをすることをおすすめします。
複数の不動産会社に問い合わせをすることは特に問題はありませんが,各不動産会社は,不動産業者専門の不動産流通サイト「レインズ」を利用して,物件情報を登録し情報共有をしています。
他社で広告されている物件でも、ご紹介できる場合がほとんどです。
多くの不動産会社に問い合わせをすると,その後の対応など不動産会社とのやりとりが大変になることも予想されます。
宅地建物取引業法により,不動産の購入･売却時の不動産会社の仲介手数料(媒介手数料)は下記が上限として定められています。
■取引物件価格(税抜)が400万円超
取引物件価格(税抜)×3％＋6万円＋消費税
■取引物件価格(税抜)が200万円~400万円以下
取引物件価格(税抜)×4％＋2万円＋消費税
■取引物件価格(税抜)が200万円以下
取引物件価格(税抜)×5％＋消費税
※不動産の表示価格は総額表示(税込価格)です。仲介手数料は,物件の税抜価格をもとに計算します。
媒介契約の種類 媒介契約には,「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。
多くの不動産物件の情報はレインズ(「レインズ(REINS)」とは国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステム)に登録されるため,情報量は各不動産会社であまり変わらないということになります。
売却を任されていない不動産会社も,レインズをみれば不動産物件の情報を得られ,お客様に紹介することもできます。
お客様が内見等を希望すれば,売主側の不動産会社と調整して案内を行います。
(売買契約が成立すると,売却を任された不動産会社は売主から,物件案内･契約まで行った不動産会社は買主から,それぞれ仲介手数料を受け取ることができます。)
専属専任･専任媒介契約の場合は法律で義務付けられていますので,必ずレインズに登録されます。
一般媒介契約の場合,売却を任された不動産会社はレインズに登録する義務がありません。
ただ,一般媒介契約であっても,不動産物件の情報はレインズに登録されることがほとんどです。
複数社に依頼されていますので,他社よりも早く買主を見つけるために,多くの不動産会社に情報を共有しておきたいと考えるからです。
大手には自社のオンラインシステム･系列店舗が全国にあり,広範囲での営業活動を展開できる強みがあります。
また,大手ならではの取り扱い物件数や顧客リストの多さも特長です。
しかし,お客様からは「担当者が転勤や辞めてしまった」「地域をよく知らない営業さんで困った」「個々の事情に細かく対応してくれない,融通が利かない」などといったお声をよくお聞きします。
135不動産は,「地域密着営業」で地元へのアプローチに強いのが特長です。
売却も購入も,地元に詳しいからこそ,売りやすい,買いやすい。
お客様の事情に合わせた,きめ細かい対応をお約束します。
また,不動産購入が一番多い30代~40代のお客様と同世代の営業担当が全プロセスを一貫して担当。
お客様と同じ目線で,二ーズに合ったご提案を行っています。
このご時世ですのでもちろん対応可能でございます。
